すべての自営業者に義務があるのか?
全員ではありませんが、思っているよりずっと多くの人が対象です。建設・リフォーム、設備工事、医療従事者、弁護士、建築士、マンション管理士、旅行代理店、運送業などでは、法律または職能団体(コレヒオ)の規定により義務です。また、業種として義務がなくても、多くの顧客、特に企業や行政機関は、契約の条件としてこの保険を求めてきます。
重要なのは法律上の計算ではなく、実際上の計算です。自営業者は、自分が引き起こした損害に対して、現在および将来の全財産をもって責任を負います。業務上のミスや顧客宅での事故が、何年分もの仕事を台無しにする賠償請求につながる可能性があるのです。
業種別の費用
低リスクの業種(コンサルティング、デザイン、小売)なら、年間100〜200ユーロからの保険があります。身体的リスクを伴う職種、たとえば配管工、電気工事士、左官などは200〜500ユーロ程度、専門職責任の重い職業(医療従事者、設計に署名する技術者)は、保険金額に応じて500〜1,000ユーロを超えることもあります。
さらに、この保険料は事業経費としてIRPF(所得税)で100%控除できるため、税引き後の実質コストは保険料よりかなり低くなります。
カバーされるもの、されないもの
事業活動賠償責任(RC de explotación)は、事業活動によって第三者に与えた物的・人身損害をカバーします。修理後に破裂した配管、店舗内での顧客の転倒、作業中に顧客宅で生じた損害などです。専門職賠償責任(RC profesional)は、純粋に職業上のミス、たとえば誤った助言や計算違いの設計をカバーしますが、常に含まれているわけではなく、明示的に依頼する必要があります。
自分の資材の損害や自分自身のけがはカバーされません(そのためには労働協約保険や個人傷害保険があります)。また、保険契約前に行った仕事も対象外です。
業種ごとに必要な保険金額と補償内容は異なります。お仕事の内容をお知らせください。複数の保険会社でお見積もりを、無料でご用意します。