法律の定め
住宅ローン契約のために、法律上義務となる生命保険は一切存在しません。不動産信用に関するLey 5/2019(法律5/2019)は、銀行が住宅の損害保険(火災保険)を要求することは認めていますが、生命保険については金利優遇の条件として提案できるだけで、強制することはできません。
さらに重要な点があります。金利優遇を受け入れた場合でも、銀行は同等の条件を満たす他社の保険を受け入れる義務があります。自行の保険への加入を強制することはできないのです。
なぜ銀行はしつこく勧めるのか
銀行にとって、ローンに紐づく保険は大きな収益源だからです。銀行の生命保険は、同じ保険金額・同じ補償内容で外部契約した場合と比べて、かなり割高になるのが一般的です。
加入と引き換えに提示される金利の割引が、保険料の上乗せ分を上回ることはめったにありません。ケースごとに計算する必要があります。その計算を、当社が一緒に行います。
どれくらい節約できるか
同じ保険金額を20社以上で比較すると、銀行の保険に対する年間の節約額は多くの場合かなりの額になり、それが住宅ローンの全期間にわたって毎年繰り返されます。
特に注意すべきは、融資付き一時払い保険料(PUF)です。複数年分の保険料を住宅ローン自体に組み込んで一括融資する方式で、総額を押し上げ、契約者を縛り付けます。提案された場合は、必ず年払いの代替案を求めてください。
銀行の生命保険を切り替える方法
生命保険はいつでも切り替え可能です。通常は年次満期時に有効となり、保険証券に定められた期限内の事前通知が必要です。当社が同等の補償内容で新しい保険を用意し、通知手続きを代行し、銀行が条件を正しく適用しているかを確認します。
健康診断なしで入れる生命保険
生命保険の大多数は、医師の診察を受けずに契約できます。健康質問票に回答するだけで十分です。保険会社が健康診断(血液検査や心電図)を求めるのは、保険金額が高額な場合や一定年齢以上の場合のみで、多くの保険会社では保険金額15万〜30万ユーロ程度がその境界です。住宅ローンの一般的な保険金額であれば、採血が必要になることはほとんどありません。
ただし、告知義務の細則には注意が必要です。質問票は健康診断の代わりであって、告知義務をなくすものではありません。保険契約に関するLey 50/1980(法律50/1980)は真実の告知を義務付けており、既知の病気を隠すと、いざという時にご家族が保険金を受け取れなくなる可能性があります。既往症がある場合の正しい対応は、隠すことではなく、それを受け入れてくれる保険会社を探すことです。割増保険料や特定の免責条件付きで引き受ける会社は実際に存在します。
この方式は、急いで住宅ローンを組む方、検査や通院の手間を省きたい方、健康上の既往歴がある方に特に向いています。20社以上を比較して、質問票のみで引き受けてもらえる会社と、その保険料をお調べします。